遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、次のいずれかの要件に当てはまる場合に、その遺族が受け取ることが出来ます。

死亡した方の要件
①厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき。
②厚生年金保険の被保険者期間に※初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。
※初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を言う。(同一傷病で転医があった場合、初めて医師等の診療を受けた日が初診日となる。)
③1級・2級の障害厚生(共済)年金を受け取っている方が、死亡したとき。
④老齢厚生年金の受給権者、または老齢厚生年金を受け取るために必要な条件を満たしている方が死亡したとき。

共済年金等に加入したことのある方の年金は、上記④の場合は、日本年金機構と共済組合等のそれぞれから遺族厚生年金が支払われることになります。また、①、②および③の場合は日本年金機構または共済組合等のいずれか一か所からまとめて支払われます。

遺族厚生年金の保険料納付要件
被保険者中の死亡、または被保険者中に初診日のある傷病で初診日から5年以内の死亡(上記①または②)の場合、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、国民年金の保険料の保険料納付済期間および免除期間、厚生年金保険の被保険者期間、共済組合等の組合員期間の合計が3分の2以上あることが必要です。
なお、死亡日が平成38年3月末日までのときは、死亡した方が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

遺族厚生年金を受け取ることが出来る遺族
遺族厚生年金を受け取ることが出来る遺族は、死亡当時、死亡した方によって生計維持されていた以下の方が対象で、最も優先順位の高い方が受け取ること出来ます。
①子のある妻、子のある55歳以上の夫 (遺族基礎年金との併給)
②子 (遺族基礎年金との併給)
③子のない妻
④子のない55歳以上の夫
⑤55歳以上の父母
⑥孫
⑦55歳以上の祖父母

・55歳以上の夫、55歳以上の父母、55歳以上の祖父母は60歳まで支給停止。夫については、遺族基礎年金受給中の場合に限って、60歳より前でも遺族厚生年金の受給が可能です。

・厳密にいうと、「子のある妻」と「子のある55歳以上の夫」と「子」は同順位ですが、「子ある妻」または「子のある55歳以上の夫」が遺族年金受給中は、「子」は支給停止状態になります。

・30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付になります。

・子、孫については、
①死亡した当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあり、婚姻していないこと。
(死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となる。)
②死亡した当時、20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にあり、婚姻していないこと。

遺族厚生年金の年金額
死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4

老齢厚生年金の報酬比例部分とは
平成15年3月以前の加入期間の計算
平均標準報酬月額 × 7.125/1,000 × 平成15年3月までの加入期間の月数
平成15年4月以降の加入期間の計算
平均標準報酬額 × 5.481/1,000 × 平成15年4月以降の加入期間の月数

平均標準報酬月額・・・平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割った額。
平均標準報酬額・・・平成15年4月以降の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平成15年4月以降の加入期間で割った額。

死亡した方の要件④(長期要件)による遺族厚生年金の場合、
7.125/1,000および5.481/1,000の乗率は死亡した方の生年月日に応じて、
9.5/1,000~7.125/1,000、および7.308/1,000~5.481/1,000となります。
死亡した方の要件①②③(短期要件)による遺族厚生年金の場合、厚生年金の被保険者期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算し、生年月日による乗率の読み替えもありません。当然ながら、300月以上ある場合は、短期要件でも実月数で計算します。(短期要件)と(長期要件)のいずれにも該当する場合は、選択の申出をしないと(短期要件)として計算されます。

中高齢の寡婦加算
次のいずれかに該当する妻が受け取れる遺族厚生年金には、40歳以上65歳になるまでの間、584,500円が加算されます。
①夫が死亡した時に、妻が40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない場合。
②遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた「子のある妻」が、40歳以降に、子が18歳になった年度の3月31日に達した(障害の状態にある場合は20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受け取ることが出来なくなった場合。

他の年金との調整
・遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合は、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給する事が可能です。
・遺族厚生年金×2/3 とご本人の老齢厚生年金の年金額の1/2の合算額を受給することも可能です。
・65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方を受ける権利がある方は、老齢厚生年金が全額受給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止になります。
・遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合、遺族厚生年金とご自身の障害基礎年金を併せて受給することが出来る。65歳未満の場合、遺族厚生年金かご自身の障害基礎年金のどちらか一方しか受給出来ません。
・旧法の年金
遺族厚生年金の受給権者が65歳以上の場合、遺族厚生年金と旧厚生年金保険の老齢年金の1/2、または、遺族厚生年金と旧国民年金の老齢年金を併せて受給する事が出来ます。

遺族共済年金の
短期要件に該当
遺族共済年金の
長期要件に該当
遺族厚生年金の
短期要件に該当
どちらか一方を選択 どちらか一方を選択
遺族厚生年金の
長期要件に該当
遺族共済年金 両方を受給

支給停止
・被保険者または被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定による遺族補償が行われるときは、死亡日から6年間支給停止となります。

・配偶者または子の所在が1年以上明らかでないときは、受給権を有する子または配偶者の申請によって、所在が明らかでなくなったときにさかのぼって支給停止されます。また、受給権者が2人以上ある場合において、受給権者のうち1人以上の所在が明らかでないときも、他の受給権者の申請によって、その所在が明らかでなくなったときにさかのぼって支給停止されます。支給停止された者は、いつでも支給停止の解除の申請が出来ます。

子の支給停止
①配偶者が受給権者であるとき。(配偶者と子は同順位であるが、配偶者への支給を優先するということ)
②生計を同じくするその子の父または母がいるとき。

配偶者の支給停止
子が妻または夫と生計を同じくしていないときは、子が遺族基礎年金の受給権者になり、配偶者に対する遺族厚生年金は支給停止となります。この場合は、子に遺族厚生年金も支給されます。

失権
遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給権者が、次のいずれか該当したときは、遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給権者が消滅します。
①死亡したとき。
②婚姻したとき。(事実婚を含む)
③直系血族および直系姻族以外の方の養子となったとき。
④離縁によって死亡した方との親族関係がなくなったとき。
⑤子・孫である場合は、18歳になった年度の3月31日に達したとき(障害等級1級・2級の状態にある場合には20歳になったとき)、または18歳になった年度の3月31日後20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態に該当しなくなったとき。
※子は18歳到達年度の末日までに障害等級1級・2級の状態に該当すれば、20歳に達するまで加算の対象となります。
⑥父母・孫・祖父母である場合は、死亡した方の死亡当時胎児であった子が生まれたとき。
⑦夫が死亡したとき30歳未満の「子のない妻」が、遺族厚生年金を受け取る権利を得てから5年を経過したしたとき。
(夫が死亡したときに胎児であった子が生まれ、遺族基礎年金を受け取ることができるようになった場合を除く。)
⑧遺族基礎年金・遺族厚生年金を受け取っていた妻が、30歳に到達する前に遺族基礎年金を受け取る権利がなくなり、その権利がなくなってから5年を経過したとき。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努