キャリア形成促進助成金(重点訓練コース)

※助成金情報については、平成29年3月現在の情報であり、あくまでも情報の一部です。実際の受給にあたっては、他の要件が必要な場合もございます。また、当ホームページに記載の無い不支給要件に該当する場合も受給出来ませんのでご了解ください。

概要
成長分野(※1)や海外関連の業務(※2)に従事する労働者を育成するための訓練を実施する事業主に対し賃金および経費の一部が助成されます。

助成内容

OFF-JT 経費助成※1 訓練に要した経費※2の1/3(1/2)※4
賃金助成※2 受講者1人当たり1時間400円(800円)

※ ( )は中小企業事業主に対する助成です。
※ 海外の大学院、大学、教育訓練施設等で実施する訓練に対しては、経費助成のみ行います(賃金助成はありません)。
※1 1人1コース当たりの限度額は、訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は10万円(15万円)、100時間以上200時間未満は20万円(30万円)、200時間以上は30万円(50万円)。
※2 1人当たりの貸金助成時間数の限度は、1コースにつき、原則1,200時間。
※3 対象となる経費は以下のとおりです。
①事業所内で自ら訓練を行う場合:部外講師の謝金、施設·設備の借り上げ料、教材費等
②事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合・入学料、受講料、教科書代等
③職業能力検定、キャリア• コンサルティングに要した経貨等

対象事業主
次の全て該当する雇用保険の適用事業所の事業主
①成長分野または成長分野以外の業種に属する事業主であって、成長分野等の事業を実施しているか、あるいは実施することを予定している事業主、または海外関連業務に従事する人材育成を実施することを予定している事業主が雇用する労働者に対して実施する訓練であること
②OFF-JTにより実施される訓練であること(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
③助成対象訓練時間が20時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設等で実施する訓練は30時間以上)
④労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成して、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること
⑤職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発サービスセンターに選任届を提出していること
⑥訓練実施計画届を都道府県労働局に提出していること
⑦労働者に職業訓練等を受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金額を支払っていること
⑧訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6ヵ月前の日から支給申精日までの間に、事業主の都合による離職、または一定の割合を超えた特定受給資格者となる離職者がいないこと

※1 対象分野には、医療・介展、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部等が含まれます。
※2 海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携•合併等の海外事業を実施するに当たって生じる、①海外生産・事業拠点における管理業務、②海外市場調査、③提携、販売等の契約業務、④国際法務等、海外事業に関連した業務をいいます。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所では、キャリア形成促進助成金の申請のサポートをしております。
正規労働者の研修費用をご検討されている方は是非一度ご相談下さい。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努