介護離職防止支援助成金

※助成金情報については、平成29年3月現在の情報であり、あくまでも情報の一部です。実際の受給にあたっては、他の要件が必要な場合もございます。また、当ホームページに記載の無い不支給要件に該当する場合も受給出来ませんのでご了解ください。

概要
労働者の仕事と介護の両立に関する取り組みを行い、労働者に介護休業を取得させた場合、または介護のための両立支援制度を利用させた場合に助成されます。

助成内容
介護休業を取得させた場合:40万円 (60万円)
介護制度を利用させた場合:20万円 (30万円)

※中小企業の方は()内の額が助成額となります。
※1事業主あたり2回まで受給可能です。(無期雇用者、期間雇用者各1回)

対象事業主
次の全ての項目に該当する雇用保険の適用事業所の事業主
①次の全ての取り組みを行っていること
1)労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケー ト)
2)制度設計・見直し(介護休業関連制度(※2)に係る就業規則の整備)
3)介護に直面する前の労働者への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
4)介護に直面した労働者への支援(相談窓口の設置および周知)

②介護支援プラン(※3) により、介護休業の取得・職場復帰または介護制度(※4) を規定し、実際に労働者が取得・利用すること

※1 必ず厚生労働省が指定する様式を使用すること。
※2 平成 29 年 1 月 1 日施行の改正育児・介護休業法に沿った内容の制度
※3 事業主が作成する、労働者の介護休業の取得・職場復帰または介護制度の利用を円滑にするための措置を定めたプラン。
※4 所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度。

よしざわ社労士・社会福祉士事務所では、介護離職防止支援助成金の申請のサポートをしております。
介護離職防止対策をご検討されている方は是非一度ご相談下さい。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努