休暇取得に向けた環境づくりの一環として、年末年始を活用し、年次有給休暇の取得率向上を実現しましょう。
 休暇を取ることは、健康上のメリットがあるだけでなく、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上が期待できます。

[土日、祝日と年次有給休暇を組み合わせて年末年始を大型連休に]
 12月29日(木)~1月3日(火)を年末年始休暇とした場合、今年は12月26日(月)~28日(水)に年次有給休暇を取得することで、12月23日(金)(祝日)
~1月3日(火)までを12連休とすることができます。また、12月22日(木)や1月4日(水)にも年次有給休暇を取得して「プラスワン休暇」に。

[年次有給休暇の取得促進に向けて、労使が協力して取り組むことが必要です]
 計画的な休暇取得のために、事業場全体の年間計画に、あらかじめ年次有給休暇を組み込みましょう。
 また、次のような取組を行うことも効果的です。
 (1) 経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ
 (2) 管理者が率先して休暇を取得
 (3) 労働組合などによる企業、従業員への働きかけ

[年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう]
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振る
ことができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が5.3ポイント高くなっています(平成26年就労条
件総合調査)。この制度を導入することによって、年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。
 年次有給休暇の計画的付与制度を、年末年始に活用することについて、検討してみませんか?

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努