厚生労働省は、持続的な経済成長に向けた最低賃金引上げのための環境を整備
するため、中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、1.業務
改善助成金の支給や、2.無料相談窓口「最低賃金総合相談支援センター」の開
設を行っています。

1.業務改善助成金制度
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪を除く全国40道県において、
下記の業務改善策を導入する中小企業事業主に対して、業務改善に要した経費
の1/2(常時使用する労働者の数が30人以下の企業は3/4)を最大100万
円まで助成する制度です。
・時間給800円未満の労働者の賃金(時間給または時間換算額)を60円以上
引き上げること
・労働能率の増進のための設備導入などで業務改善を図ること

【手続きなど詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12450&m=72805&v=89ad1dee

2.最低賃金総合相談支援センター
「最低賃金総合相談支援センター」は、厚生労働省から委託を受けた民間事
業者が全国47都道府県ごとに設置しています。このセンターでは、人事労務の
専門知識を持つ社会保険労務士や経営コンサルタントが、賃金制度の見直しな
どの中小企業事業主が抱える経営、労務管理の課題について、相談対応・専門
家派遣を無料で行います。

【相談先など詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12451&m=72805&v=2c268de0

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努