配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度
ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会
保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといっ
た就業調整の要因となっています。
 今後、労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人
がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム
労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配
偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進め
ることが望まれています。

 厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討
会」を設置して、その在り方などについて検討し、4月11日に報告書を取りま
とめました。この報告書を受け、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき
事項」や周知用リーフレットなどを作成しましたので、ぜひご覧ください。

【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=12401&m=72805&v=e1afbda9
(資料出所 厚生労働省)

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努