生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業の事業主

厚生労働省は、生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業を営
む企業に対して、若者の職場定着など雇用管理改善に向けたコンサルティングを
実施することで、企業・従業員双方にとってより良い職場づくりを応援します。

 具体的には、厚生労働省から委託を受けた公益財団法人 日本生産性本部が、
若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んでいただくモデル企業(15法
人)に対して、人事労務の専門知識を持つ経営コンサルタントや社会保険労務士
などを派遣し、若者の職場定着に向けた課題分析と改善策の導入支援を無料で行
います。
 現在、平成28年度のモデル企業の募集を行っていますので、ぜひご応募くだ
さい。

【募集対象】
 若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んでいただくモデル企業
(15法人)として、次の(ア)から(カ)までの分野に該当している企業
(ア)生活関連サービス分野
  (理容業、美容業、スパ業、エステティック業、結婚式場業など)
(イ)学習支援分野(学習塾、外国語会話教室など)
(ウ)宿泊分野(旅館、ホテルなど)
(エ)飲食分野(レストランなど)
(オ)小売分野(百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアなど)
(カ)娯楽分野(フィットネスクラブ、ボウリング場など)

【応募のメリット】
 人事労務の知識を持つ専門家による、人材の確保・定着のための課題分析と改
善策の提案・導入支援といった雇用管理改善のコンサルティングを無料で受ける
ことができます。これによって、従業員の働きがい・働きやすさに対する意識の
向上や離職率の改善などが期待されます。

≪コンサルティング支援の具体例≫
 1.働きやすい制度の導入(短時間勤務制度、育児・介護両立支援制度など)
 2.教育・研修の見直し(研修体系の整備、階層別研修やキャリア研修の実施
   など)
 3.評価制度の見直し(評価体系、評価項目など)
 4.賃金制度の見直し(各種手当、昇給管理など)
 5.組織管理の充実(メンター制度の導入など)
 6.業務の見直し(事務作業・店舗運営の効率化、マニュアル作成など)

【応募方法など詳細はこちら】
 ホームページの応募フォーム、またはFAXでご応募ください。
 公益財団法人 日本生産性本部(委託先)
http://krs.bz/roumu/c?c=12402&m=72805&v=d4420bfa
 電話  03(3409)1123(月~金曜日9:30~17:30 ※土・日・祝日は除く)
 FAX   03(3409)2617(24時間受付)
 E-mail koyokanri@jpc-net.jp

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努