大丈夫ですか!? 労基署対策

~労基法違反の相次ぐ介護業界~

研修・セミナー

労働基準法違反を侮ってはいけません。最悪の場合、罰金刑や懲役刑になることもあります。上記の資料にあるように、社会福祉施設は他産業と比べても労働基準法違反の比率が高いことが示されています。

しかし、介護事業者でわざわざ労働基準法違反を犯そうと思っている事業所などであるはずありません。ただただ、日々の現場に一生懸命であり、労働基準法の遵守まで目が行かないというのが実態ではないでしょうか。そもそも労働基準法違反がどういうものかもよくご存知ないという事業所も多いのではないかと私は考えております。

さらに、平成24年4月1日施行の改正介護保険法においては、以下の項目が追加されました。

  1. 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者

都道府県知事又は市町村長は上記 1.または 2.に該当する者については介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。

また、都道府県知事又は市町村長は、介護サービス事業者が1.に該当するに至った場合には、指定の取消し等を行うことができるものとすること。

恐ろしい事だと思いませんか?労働基準法違反で罰金刑が科されるだけではなく、一見関係のない介護事業所の指定まで取り消されてしまう可能性があるのです。

介護職員の離職を防止するために!

この項目が追加された狙いは介護職員の離職率の高さにあるのではないでしょうか。離職の原因は様々なケースが考えられますが、その一つとして介護労働者が働きづらい労働環境がベースとしてあるために離職につながっているのではないかということも考えられているのです。介護事業所の人材不足はすでに介護業界にとって大変深刻な課題となっており、出来る限り離職を食い止めるために介護労働者が働きやすい環境を形成するようにコンプライアンス重視を意識させる狙いがあるように思います。

~国も介護業界の労務管理状況の改善に本気で取り組み始めています。~

厚生労働省の定める公的文書に地方労働行政運営方針というものがあります。地方労働行政運営とはその年にどのような方針で労働行政を運営していくかを定めた文書です。

平成24年度地方労働行政運営方針

「特定の労働分野における労働条件確保対策の推進」からの抜粋

介護労働者
介護労働者については、介護事業者の指定について労働法規の違反を欠格事項とすること等を内容とする「改正介護保険法」が平成24年4月1日から施行されることを踏まえ、引き続き法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準関係法令の適用について、介護事業の許可権限を有する都道府県等と連携して周知するとともに、計画的に監督指導を実施するなどにより労働基準関係法令の遵守の徹底を図る。

とあります。これは何を言っているかというと、「重点的に介護業界の労務管理状況をチェックしていくぞ!」という厚生労働省の意志の表れです。

~私と一緒に解決しましょう。労基署対策~

上記の諸々の状況を踏まえ、もはや介護事業所は真剣に労務管理対策を施さなければなりません。
当事務所では労働基準監督署の調査を見据えて、定期的もしくは顧問介護事業者様のご希望のタイミングで簡易労務管理診断を行い、調査に至った場合の対策を話し合い、改善点をご指摘させていただきます。もちろん、ご希望に応じて調査日に立ち合いをさせていただき、労働基準監督署からの指摘事項に対しての対応までフォローさせていただきます。

実地指導対策

~最悪の場合、「指定取り消し」「介護報酬返還」まで発展する実地指導とは~

介護保険制度下では、介護サービスを提供する事業者に対し、行政による指導が行われることになっています。介護サービス事業者に対する「指導」の形には「集団指導」と「実地指導」の2つがあります。

そして、実地指導の結果、運営基準あるいは報酬算定基準に関する重大な違反があるなどの疑義を抱かせる事項が発生した場合、「監査」という形に移行し、より厳しい指導と検査が行われることになります。「監査」によって、事業者の指定が取り消されるケースも多く見受けられ、人員体制の不備などから不正請求が確認され、返還を求められるケースが少なくありません。

指導:制度管理の適正化とよりよいケアの実現を目的として実施。
監査:不正請求や指定基準違反に対して改善を求めるものとして実施。

つまり、「監査」の段階では「指定取り消し」「介護報酬返還」を前提とした意味合いを持つことになるため、常に「実地指導」に耐え得る事業所運営を維持することが求められます。

~私と一緒に解決しましょう。実地指導対策~

私は前職、介護老人保健施設の事務部門責任者として実地指導を多数経験してきました。私は川崎市での実地指導のみの経験ですが、大体このような流れでやっていくという部分、あるいはここは外せないというポイントは熟知しているつもりです。介護保険制度には実際のところローカルルールが存在しており、各都道府県・市町村によって、やり方・考え方は若干違う場合があり、行政の担当者によっても対応が変わる場合もあります。しかし、肝心な拠り所は介護保険法の条文や通達になるために、それほど大きくは変わりません。

当事務所では、実施指導前に当事務所独自の簡易指導をさせていただきます。簡易指導の中で、本当の実地指導が行われた場合、当事務所の見解ではこのような部分が指摘される可能性があります。という提案をさせていただき、基準違反部分が散見された場合、是正策を提案させていただきます。

当事務所では労働基準監督署の臨検調査や介護保険法の行政実地指導というコンプライアンスリスクから顧問介護事業者様の負担を出来る限り軽減し、精一杯適正運営のお手伝いをさせていただきます

※簡易労務監査、簡易指導は労働基準監督署の臨検調査あるいは介護保険実地指導が
行われた際に、「一切指摘事項が生じません」という事を保証するものではありません。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努