通常時の手続業務

  • 従業員の入退社に伴う、各保険の資格取得、資格喪失手続
  • 労働保険の年度更新手続
  • 社会保険算定基礎届
  • 社会保険月額変更届
  • 社会保険賞与支払届

社会保険等適用の判断

  • パートタイマー等非正規従業員の社会・労働保険適用の判断とその手続
  • 契約従業員等非正規従業員の社会・労働保険適用の判断とその手続

非常時の手続業務

①傷病手当金(健康保険)
従業員が、療養のため4日以上会社を休むときに休業4日目から支給されます。支給額は標準報酬の3分の2です。休業中に給与を支払うとその分が給付から差し引かれてしまいます。
②休業補償給付(労災保険)
休業4日目から支給され、保険給付と特別支給金(福祉的な意味合いの加算金)で平均賃金に相当する額の8割が支給されます。
③出産手当金・出産育児一時金(健康保険)
出産育児一時金は出産に対する一時金で42万円、出産手当金は産前産後休業中の所得補償で、支給額は標準報酬の3分の2です。
④育児休業給付(雇用保険)
雇用保険の給付で、育児休業中に休業前の賃金の67%(6ヵ月目以降は50%)の額が支給されます。
⑤高年齢雇用継続給付(雇用保険)
60歳以後賃金が下がった場合に支給されます(この給付を上手く活用して賃金引下げをすれば従業員の手取の下がり方はだいぶ緩和されます。)

これらの給付は代表的なもので、他にも様々な給付がございます。
すべて企業が半額以上負担している社会・労働保険から従業員に支給される給付です。よく理解して上手に活用しなければもったいないですね。

労働、社会保険関係の法律は、毎年のよう改正されます。顧問社会保険労務士がいれば安心です!


ワークライフバランスとは仕事と家庭生活のバランスという意味です。
近年、出産・育児に係る諸制度が充実してきました。
企業においては、出産・育児等と仕事の両立を図る両立支援制度を充実させることで、女性社員の定着率、勤労意欲が改善されるだけでなく、企業イメージのアップ、優秀な人材の採用等の効果があります。

■両立支援制度とは?
子育てと仕事の両立を支援する企業内の制度です。育児・介護休業法により、企業には育児休業や勤務時間短縮等措置などの導入が義務づけられています。

■両立支援制度によって定着率は上がります!
女性従業員の定着率が上がり、求人でも有利です。
日本はすでに労働力人口減少局面に入っており、少し景気が良くなると人で不足になりがちです。したがって、社員の定着率を高め、さらには会社の採用力を高める必要があります。

■助成金もあります!
育児休業及び短時間勤務制度の導入及び取得実績等に応じて様々な助成金があります。

両立支援は社労士の専門分野です!


上図のように両立支援に関する法律は、労働関係法や社会保険制度と、そのすべてが社会保険労務士の専門分野です。

「次世代認定」により社員の定着率・採用力アップ

  • 当初、平成26年度までの時限立法だった「次世代育成支援対策推進法」が、法改正により10年間延長されました。
  • 「次世代育成支援対策推進法」とは、従業員数101人以上規模の企業に対し、企業における次世代育成支援の計画(一般事業主行動計画)を義務付け、一定基準を達成した企業に対して「次世代認定」を行うという法律です。
  • 計画の義務がない従業員数100人以下の企業でも、任意で行動計画を立案し、届け出ることにより、「次世代認定」を受けられる可能性があります。
  • 「次世代認定」を受けることによって、企業のイメージアップ、社員の定着率・採用力の向上が見込めます。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努