貴社において労務上の問題が発生したとき、またはそれが予想される場合のご相談

  • 従業員の非行に対する処分等
  • 問題従業員の解雇等のご相談
  • 従業員の育児休業のご相談
  • 長期休業者に対するご相談
  • 労働基準監督署から是正勧告を受けたときのご相談

現状の労務上の問題のご相談

  • 時間外手当の計算方法の確認
  • サービス残業問題のご相談
  • 賞与や各種手当の確認

従業員の年金に関するご相談

  • 年金受給者に関する年金相談
  • 従業員の年金記録の確認等

個別労働関係紛争が増えています

  • 個別労働関係紛争とは、「労働組合対企業」ではなく、「従業員個人対企業」の紛争です。
  • 今、組合対企業ではなく、個人対企業のトラブルが増えている時代です。
  • このようなトラブルを未然に防ぐためにも労働法の専門家である社会保険労務士がお役に立ちます。
  • 特に当事務所の代表は、紛争解決手続代理業務を行うのに必要な学識及び実務能力に関する厚生労働省の定める研修を終了し、厚生労働大臣が実施する「紛争解決手続代理業務試験」に合格した「特定社会保険労務士」の資格を取得しております。

従業員のやる気をどう高めていこうか?

  • 人材の育成や従業員のモチベーション対策は、企業経営上非常に大切です。
  • この分野もやはり社会保険労務士の専門分野です。
  • 相談内容によってはコンサルティング業務として、顧問とは別途契約をお願いすることもあります。

介護職員の離職を防止するために!

平成24年4月1日施行の改正介護保険法においては、以下の項目が追加されました。

  1. 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処分を受け、引き続き滞納している者

都道府県知事又は市町村長は上記 1.または 2.に該当する者については介護サービス事業者の指定等をしてはならないものとすること。
また、都道府県知事又は市町村長は、介護サービス事業者が1.に該当するに至った場合には、指定の取消し等を行うことができるものとすること。

これらの項目が追加された狙いは介護職員の離職率の高さにあるのではないでしょうか。離職の原因は様々なケースが考えられますが、その一つとして介護労働者が働きづらい労働環境がベースとしてあるために離職につながっているのではないかということも考えられているのです。介護事業所の人材不足はすでに介護業界にとって大変深刻な課題となっており、出来る限り離職を食い止めるために介護労働者が働きやすい環境を形成するようにコンプライアンス重視を意識させる狙いがあるように思います。


ワークライフバランスとは仕事と家庭生活のバランスという意味です。
近年、出産・育児に係る諸制度が充実してきました。
企業においては、出産・育児等と仕事の両立を図る両立支援制度を充実させることで、女性社員の定着率、勤労意欲が改善されるだけでなく、企業イメージのアップ、優秀な人材の採用等の効果があります。

■両立支援制度とは?
子育てと仕事の両立を支援する企業内の制度です。育児・介護休業法により、企業には育児休業や勤務時間短縮等措置などの導入が義務づけられています。

■両立支援制度によって定着率は上がります!
女性従業員の定着率が上がり、求人でも有利です。
日本はすでに労働力人口減少局面に入っており、少し景気が良くなると人で不足になりがちです。したがって、社員の定着率を高め、さらには会社の採用力を高める必要があります。

■助成金もあります!
育児休業及び短時間勤務制度の導入及び取得実績等に応じて様々な助成金があります。

両立支援は社労士の専門分野です!


上図のように両立支援に関する法律は、労働関係法や社会保険制度と、そのすべてが社会保険労務士の専門分野です。

「次世代認定」により社員の定着率・採用力アップ

  • 当初、平成26年度までの時限立法だった「次世代育成支援対策推進法」が、法改正により10年間延長されました。
  • 「次世代育成支援対策推進法」とは、従業員数101人以上規模の企業に対し、企業における次世代育成支援の計画(一般事業主行動計画)を義務付け、一定基準を達成した企業に対して「次世代認定」を行うという法律です。
  • 計画の義務がない従業員数100人以下の企業でも、任意で行動計画を立案し、届け出ることにより、「次世代認定」を受けられる可能性があります。
  • 「次世代認定」を受けることによって、企業のイメージアップ、社員の定着率・採用力の向上が見込めます。

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努