若者の適職選択を支援するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」
(以下「若者雇用促進法」)が施行されました。
 (1)新卒者の募集を行う企業による職場情報の積極的な提供、(2)ハローワー
クにおける労働関係法令違反の事業所からの新卒求人の不受理、(3)雇用管理が
優良な中小企業の認定制度などを内容としており、(1)・(2)は平成28年3月1
日から、(3)は平成27年10月1日から順次施行されています。

【法のポイント】
◆求職者からの要求に対して職場の情報を提供することが義務化されました◆
  今年3月1日から、新卒者などの募集を行う全ての企業は、以下の項目につ
 いて情報提供することとなりました。
 ・就労実態などに関する職場情報の幅広い提供(努力義務)
 ・応募者などから求めがあった場合は、「募集・採用に関する状況」、「職業
  能力の開発・向上に関する状況」、「企業における雇用管理に関する状況」
  の3類型から、それぞれ1つ以上の情報を提供すること(義務)

  また、企業の方には、若者雇用促進法に基づく事業主等指針に基づいて、全
 ての項目を提供していただくことをお願いしております。

【詳細はこちら】
 職場情報の提供に関するリーフレット(事業主等向け)
http://krs.bz/roumu/c?c=12194&m=72805&v=02609c73

◆ハローワークでは労働関係法令違反の事業所から新卒求人を受け付けません!◆
  若者雇用促進法に基づき、今年3月1日からハローワークでは、一定の労働
 関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうし
 た事業所からの新卒求人を一定期間受け付けないこととしました。
  また、職業紹介事業者に対しても、「若者雇用促進法に基づく事業主等指針」
 に基づき、ハローワークに準じた求人不受理の取組を行うようお願いをしてい
 ます。

【詳細はこちら】
 求人の不受理に関するリーフレット(事業主向け)
http://krs.bz/roumu/c?c=12195&m=72805&v=a7eb0c7d

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努