平成28年4月1日から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(以下「女性活躍推進法」)が全面施行されました。常時雇用する労働者の数が
301人以上の事業主の方は、行動計画の策定・届出・公表などが必要になります。

【女性活躍推進法】
 女性活躍推進法では、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主について
は、次の(1)~(4)の事項が義務化されています。

(1) 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
(2) 状況把握、課題分析を踏まえ、
 (a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間
 を盛り込んだ行動計画の策定と、策定した行動計画について非正社員を含めた
 すべての労働者への周知と外部への公表
(3) 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
(4) 女性の活躍状況に関する情報の公表

 また、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主については、上記(1)~(4)が
努力義務とされています。しかし、規模にかかわらず個々の事業主の課題に応じ
て積極的に取り組みましょう。

【認定取得を目指しましょう】
 女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った事業
主のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業
は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができま
す。認定は3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク「えるぼし」を商品や
広告、名刺、求人票などに使用し、女性の活躍を推進している企業であることを
アピールできます。
 女性の活躍推進に取り組み、認定の取得を目指しましょう。

【詳細はこちら】女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=12191&m=72805&v=5c564686

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努