平成27年8月、「女性活躍推進法」が成立しました。同法に基づき、301人以上
の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに女性の活躍の状況把握・
課題分析、行動計画の策定、公表などを行う必要があります。(300人以下の事業
主は努力義務)
 そこで、事業主の人事担当者の皆さまを対象として、「女性活躍推進法」の概
要と、事業主が取り組むべき状況把握・課題分析、行動計画の策定が簡単に行え
る「行動計画策定支援ツール」の説明会を開催します。
 義務化を前に、早めの着手が必要です。行動計画策定に役立つ情報ですので、
ぜひご参加ください。【事前申込制(先着順)・参加無料】

■開催予定
 ・東京   11月24日(火)14:00~16:30 ベルサール神保町(定員200名)
 ・愛知   11月27日(金)14:00~16:30 栄ガスビル(定員100名)
 ・大阪   11月30日(月)14:00~16:30 グランフロント大阪(定員150名)
 
■プログラム内容
 ○ 「女性活躍推進法」の概要
    説明:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
       雇用均等政策課長 小林洋子(予定)※大阪会場
        「女性活躍推進法」の内容と、事業主が対応すべき事項について
         説明します。
         ※東京、愛知会場については雇用均等政策課職員を予定

 ○ 「行動計画策定支援ツール」の紹介
    女性活躍に関する状況把握・課題分析、行動計画を簡単に行える「行動
    計画策定支援ツール」を開発した三菱UFJリサーチ&コンサルティン
    グが説明します。

【申込方法など詳細はこちら】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
http://krs.bz/roumu/c?c=11491&m=72805&v=514531a5 (PDF)

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努