厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」とし、男女雇用機会均
等法やポジティブ・アクションを周知するための取組を行っています。今年は、
昭和61年に施行された男女雇用機会均等法が30年を迎える節目の年です。
 今年の月間テーマは、『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?~「妊
娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!~』です。
 妊娠・出産や育児休業などを理由とする解雇などの不利益な取扱い(マタニティ
ハラスメント、通称マタハラ)は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せ
られる相談件数が多く、社会的な問題となっています。今回の男女雇用機会均等
月間では、こうした不利益な取扱い禁止に関する取組や周知徹底を、各都道府県
や市町村などと連携して行っていきます。
 事業主の皆さまにおかれましては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に
おいて、以下のような妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いが禁止されてい
ることをご理解いただきますよう、お願いします。

 以下のような事由を理由として  ⇒  不利益取扱いを行うことは違法です

・妊娠、出産              ・解雇
・産休、育休              ・退職の強要
・妊婦健診やつわり、切迫流産などで   ・雇止め
 仕事を休んだ             ・正社員からパートへの契約変更の
・残業、深夜業の免除を申し出た      強要
 など                  など

資料出所 厚生労働省

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努