~青少年の雇用促進等を図るための法案要綱が諮問・答申に~
 厚生労働省は2月27日「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会職業安定分科会及び職業能力開発分科会で検討した結果、諮問案を「おおむね妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。
 法案要綱の主な内容は、勤労青少年福祉法の改正では、新規学卒者の募集を行う企業は、青少年の募集・採用の状況、職業能力の開発・向上並びに職場への定着の促進に関する取組みの状況などを提供するよう努めるとともに、応募者から求められた場合は、これらの情報を提供しなければならないとしている。
 また、ハローワークは、一定の労働関係法令違反があった求人者について、新規学卒者の求人申込を受理しないことができるとしている(職安法の特例)。
 同省は、答申を踏まえ法律案を作成し、今通常国会に提出することとしている。

資料出所 厚生労働省

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努