~労働政策審議会~
 労働政策審議会は3月2日、さる2月17日に厚生労働省から諮問されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会及び安全衛生分科会で検討した結果、諮問案を「おおむね妥当と考える」などとする答申を取りまとめ、塩崎厚労相に提出した。
 諮問されていた主な内容は、労働基準法の改正では、?月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する、年次有給休暇について、使用者は、年10日以上の年休が付与される労働者に対し、そのうち5日については、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする、企画業務型裁量労働制の対象業務に、「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」を追加する、?職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする(高度プロフェッショナル制度の創設)──など。
 同省は、答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出することとしている。
資料出所 厚生労働省

八王子市の介護経営に強い社労士(社会保険労務士)よしざわ社労士・社会福祉士事務所 吉澤 努