よしざわ社労士・社会福祉士事務所

よくある質問

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弊所に寄せられる相談から多く寄せられた質問をまとめました。
あなたの疑問の解決の手助けになれば幸いです。
こちらに書いていない、もっと詳しいことが聞きたい方はお電話か問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。



各助成金ごとに支給要件があるので、支給要件を満たしていなければ「不支給」という事も有り得ます。それぞれの助成金について、「支給要件を満たしているか」はその都度、お客様と打ち合わせをさせていただいて確認してまいりますが、解雇・退職勧奨などがあった場合は、一定期間はどの助成金も受給は不可能だと思います。
当事務所ホームページの「助成金サービス」をご確認下さい。


当事務所ホームページ内にある「サービス一覧」をご確認下さい。


助成金はその時代の労働政策の後押しするような形で使用されます。
したがって、現在では「非正規労働者の支援」「障害者雇用」「母子家庭・父子家庭対策」「高齢者雇用」「女性活躍」などが支給されております。
また、助成金を活用することによって、労働環境を向上させ、「介護業界の人材定着」へ導くことが本当の目的と言えるかもしれません。
介護業界では「研修費用に関する支援」「介護福祉機器導入」「健診費用の支援」などが助成金として支給されております。
今後はすでに一部支給されておりますが、「ワーク・ライフ・バランス(育児・介護、離職)対策」などが手厚くなっていくと思われます。
しかし、助成金は年度の終了などと関係なく、支給開始、支給終了、要件の変更などが絶えず行われており、常に最新の動向を確認する必要があります。
当事務所ホームページの「助成金サービス」をご確認下さい。


もちろんです。是非お声掛け下さい。


東京都の多摩地域、神奈川県の相模原市くらいまでであれば有り難いですが、その他の地域でも、状況によっては対応可能なケースもございます。


懇意にさせていただいている税理士・行政書士・司法書士事務所がございますので、ご紹介させていただいております。


もちろんです。是非お声掛け下さい。ただし、当事務所で決まっている給与ソフトを使用しておりますので、ご了承下さい。また、給与の「締め日」から「支払い日」までの日数を20日以上頂戴しております。
なお、当事務所が関わらせていただくのは「計算」までで、「振込み」については、お客様に行っていただいております。
当事務所ホームページ内にある「労務サービス」「給与計算」をご確認下さい。


全く問題ございません。


簡易なご相談であれば、お受けする事も可能ですが、そもそも従業員とのトラブルは簡易な相談では済まないケースがほとんどです。無料相談であればお答えできる範囲は限定的ですので、ご契約いただくことをお勧めいたします。


質問の難易度にもよりますが、通常の質問であれば、当日もしくは翌日までにはお答えさせていただいております。
「困難事例」の場合はある程度お時間をいただいて、対応を考えさせていただくケースもございます。


当事務所ホームページ内にある「サービス一覧」は全てさせていただいておりますが、顧問料に含まれているのは、当事務所ホームページ内にある「人事・労務管理に関する相談業務」「労働・社会保険諸法令に基づく諸手続き」になります。
さらに月1回の定期訪問をさせていただいております。「労働・社会保険諸法令に基づく諸手続き」については、非定型業務で、なおかつ作業ボリュームがあるものについては、別途請求させていただくこともございます。


守秘義務について. 社会保険労務士法第21条により守秘義務が課せられており、お客様のご相談内容が外部に漏れることはありません。「契約書」でもしっかりとお約束させていただきます。


労働基準法第89条によると、「常時10人以上使用する使用者に就業規則の作成義務が課せられており、決められた事項を記載して所轄労働基準監督署長に届けなければならない。」と規定されています。
一方、労働契約法第7条においては、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」と規定されており、労働契約締結時における就業規則の重要性を謳っております。
使用する労働者の数に関わらず、労働者を1人でも雇用すれば、当然に労働契約が生じます。
また、就業規則は「会社の憲法」だと私は常に考えております。
したがって、労働基準法第89条の「常時10人以上使用する使用者に・・・」に関わらず、就業規則は作成すべきであると私は考えます。
当事務所ホームページ内にある「労務サービス」「就業規則・諸規程」をご確認下さい。


ご要望があれば参加自体は可能ですが、定期訪問以外のご訪問が必要な場合は別途料金を請求させていただくことがございます。


当事務所ホームページ内にある「料金表」をご確認下さい。


ご訪問をさせていただいて、ご要望を伺い、当事務所の業務内容をご説明させていただきます。そこでご納得いただければ、契約に至りますし、もう一度詳しく話を聞きたいというご要望があれば、もう一度お伺いさせていただくこともございます。その他の細かい部分は電話やメールでの対応になる場合もございます。


契約書上、1年契約でその後1年ごとのは自動更新になっておりますが、実際としては、双方どちらかから契約解除の意向があるまでは基本的には継続させていただくつもりでございます。


現時点(平成28年3月分)ですと、健康保険・介護保険(協会けんぽ東京の場合)の事業主負担分は標準報酬月額の5.77%、厚生年金保険(坑内員・船員以外の事業)の事業主負担分は標準報酬月額の8.914%、雇用保険(農林水産、清酒製造、建設以外の事業)の事業主負担分は交通費を含む賃金の0.85%です。


労使ともに、その時間は「使用者の指揮命令下に置かれて、業務を行っていた」と共通の認識があるのなら、残業代の支払いは当然と考えます。
また労働契約上、「一定の時間」に対する残業代が含まれている場合は、「一定の時間」までは残業代を支払う必要がないと考えます。(ただし、労働契約書にしっかりと内容が記載されていなければなりません。)
「勝手に残っていただけだ」という言い分も「黙示の業務命令」があった、と見なされる可能性が高く、「業務は行っておらず、自発的に残っていただけだ」と立証できない場合は、残業代の支払いはやむを得ない、という可能性も生じます。このような問題に発展しないように、常日頃から労務管理をしっかりと行っていくことが重要と考えます。


「この業務だけ」というスポットでのご依頼もお受けしております。「労働・社会保険諸法令に基づく諸手続き」だけというご依頼も大歓迎です。
また、困ったときにいつでも相談したい事業者のために「相談顧問」というご依頼もございます。


もちろんです。別途料金が発生いたしますが、是非お声掛け下さい。

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